2010年02月24日

2009年分の確定申告についての俺のためのメモ

ぼちぼち、確定申告も終わりそうなのだが、確定申告で新たに気がついたことについてメモメモ。

2009年以降、株式等の配当金や投信分配金(以下配当金等)について申告分離課税と、総合課税が選択できるようになった。配当金等に関しては現在税率が10%(所得税7%、住民税3%)なので、現状でどのような対策が税務上有利かの考察を進めていく。


まず、課税所得が330万円超の人の場合、所得税の税率は20%が適用になるので、総合課税の配当控除を受けるメリットはない。

したがって、(今年または過去3年以内に)売却損が出ている場合は、申告分離課税で配当金等と損益通算するのが良い。株式等の売却損もない、または株式等の売却益と相殺できるのだったら、配当金等は申告の必要はない。*1

で、課税所得が330万円以下の人の場合、従来通り配当控除を受ければ税金の還付が受けられる可能性が高い(ただし、住民税や国民健康保険料などはあがるので自営業の人は特に注意が必要)。

この場合も、過去2年分(2009年を含めると過去3年分)の損失は持ち越せる。来年以降に譲渡益が出たときは相殺できる。

ちなみに申告分離課税で配当金との損益通算を適用するとその分の損失はもちろん次年度以降には持ち越せない。

*1 配当への課税が本則の20%(所得税15%住民税5%)に戻った場合は課税所得が695万以下の人は配当控除を受けたほうが節税効果が高く、695万超の人は申告分離課税で譲渡所得との損益通算をしたほうが節税効果が高くなると思われる。
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