2010年02月25日

2010年以降に確定申告で配当控除を受けようとするとちょっと面倒

2010年以降に確定申告の際に配当控除を受けようとするにはそれなりに手続きが必要になるようだ。

で、分かっている範囲で書くので間違えているかもしれないので、間違えていたらぜひ突っ込んでほしい。

総合課税の配当控除は受けない、確定申告は申告しないで源泉分離課税で終わらせる、申告分離課税を選択して譲渡所得と損益通算する、という人は多分このエントリを読んでも参考にはならないと思う。

総合課税の配当控除をうける人が対象だ。裏を返せば課税所得が330万円以下の人が該当する(配当課税が本則20%に戻った場合は695万円以下の人)。

で、いままで特定口座(源泉徴収あり)にしている人だと、多くの証券会社で配当金の自動受入に自動で設定されている(はず)。これだと、株式等の配当金と譲渡損が(発生すると)自動で損益通算されてしまい、配当控除が受けられなくなってしまう。*1

そのため、配当控除を受けるには配当金受入をしない手続きをしなくてはならない。

方法としては。。。
1.特定口座(源泉徴収なし)にする
2.配当金の受け取りは登録配当金受領口座方式を選択(株式数比例配分方式だと自動で損益通算されてしまう)
3.配当金受入をしないよう手続きする。

まず、1.は確定申告の手続きが面倒になるので避けたい。
そうすると、2.3.の方法を中心にやることになるのだが。。。株式や上場投資信託については2.の方法だけで損益通算を回避することができる。(松井証券のようにほとんど株式の売買に特化しているような証券会社はこれでOK)

年の途中での配当金受取方式の変更について。特定口座の源泉徴収ありなりの変更の有無は年の最初の売買・配当金等の受け取り以降はできない。しかし、配当金等の受取方式の変更は年の途中でもできる。ただし、課税関係が面倒臭くなるので年の途中での変更はあまり薦めない。変更するのだったら、最初の配当金を受け取る前に変更を済ませよう。

今後の方向性としては配当も譲渡所得も同じ税率で分離課税を適用していきたいような課税当局の思惑を感じた。課税当局としては(原則は申告不要で)利子所得とか、配当所得とか、譲渡所得とか分けず金融所得として一体として課税を行いたいように思える。

まぁ配当と譲渡益と利子で別々の課税をするよりも簡素で中立で公平な税制だとは思う。

*1 損益通算されなかった部分の配当金については配当控除が受けられるのかどうかが良く分からない。多分、1円でも損益通算が発生すると他の部分についても配当控除が受けられなくなる気がするのだが。。。

参考
http://www.monex.co.jp/AboutUs/00000000/guest/G800/new2009/news9111.htm
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