2010年12月19日

特定口座年間取引報告書の請求が初めての人に教えてあげたいちょっとしたこと

2011年の税制改正大綱も閣議決定された。投資家としては確定申告を意識し始める時季でもある。

確定申告で株式等の譲渡損失の繰越をする場合は特定口座年間取引報告書が必要になる。

実は、この年間取引報告書が証券会社によって扱いが異なっている。ヲレ的備忘録も兼ねて現在使用しているネット証券各社について書いてみる。

具体的には5大ネット証券(SBI証券、カブドットコム証券、松井証券、楽天証券、マネックス証券)が対象だ。

以下では全て、電子交付申込をしていて特定口座は「源泉徴収あり」を想定しているので、異なる口座の方は改めて確認して欲しい。
SBI証券・・・特に手続きの必要なし
特定口座を開設している人全員に郵送で送付する。

カブドットコム証券・・・特に手続きの必要なし
特定口座を開設している人全員に郵送で送付する。

松井証券・・・電話での請求が必要(なるべく12月24日まで)
年間の取引については電子交付の年間取引報告書で確認できる。しかし、電子交付の年間取引報告書は確定申告には使えない。それでは、意味がないような気がするのだが(;´Д`)。確定申告に使う年間取引報告書が欲しい場合、12月24日までに電話で依頼する。1月下旬頃発送。12月24日以降でも依頼はできるが当初発送分から2週間〜3週間遅れての発送となる。

楽天証券・・・電話またはホームページから請求が必要(1月29日以降)
松井証券同様、電子交付の年間取引報告書は確定申告には使えない。確定申告に使う年間取引報告書が欲しい場合、1月29日以降に請求する。

マネックス証券・・・電話またはホームページから請求が必要(2月から受け付け開始)
2月の第2営業日をめどにマネックス証券のウェブページから発行指示が出せる。電話でも受け付ける。

SBI証券、カブドットコム証券のように各社とも請求の有無にかかわらず、発送してもらいたいところだ。
posted by のら at 17:42| Comment(0) | TrackBack(0) | 資産運用大作戦 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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