2011年02月21日

配当金の申告はどうする?配当益と株式損失の通算vs配当控除

毎年、確定申告をする際に迷うことがある。

配当控除を受けるべきか、株式の損失と損益通算を行うべきか。

ここでは、特定口座(源泉徴収あり)を前提に話を進めていく。それ以外の口座区分(特定口座(源泉徴収なし)、一般口座)については、異なる点があるかもしれない。



●株式数比例配分方式(証券会社での受け取り)の場合
まず、注意してほしいのは配当金の受け取りについて「株式数比例配分方式」(証券会社での受け取り)を選択していると、配当控除は受けられない。配当金も特定口座に入れられて株式の譲渡益と同様、株式等の譲渡損と損益通算されている。申告しないと源泉分離課税でその年の課税関係が終了する。申告すると後述するように異なる証券会社間や過去の損失との通算が可能になる。

A証券では損失、B証券では利益が出ている場合は申告することで損益を通算し支払った税金の全部または一部の還付が受けられる。今年の利益と過去3年間の損失と通算したい場合も同様に申告することで損益の通算ができ、支払った税金の全部または一部の還付が受けられる。



●「登録配当金受領口座方式」(登録した銀行等での受け取り)
配当金の受け取りは「登録配当金受領口座方式」(登録した銀行等での受け取り)を選択している場合、配当金の課税について以下の3つが選択できる。
1.申告しない(源泉分離課税)
2.申告分離課税(株式等の譲渡損と配当益との損益通算)
3.総合課税(配当控除を受ける)

1.は一番楽。ただし、納税額も一番大きくなる。というか、1のほうが申告額が小さくなる場合は、そもそも申告する必要がない。

問題は、2と3でどちらが納税額が安くなる(還付額が大きくなる)かだ。

配当金の課税が10%(所得税7%・住民税3%)の条件下で、以下のようなモデルケースを考える。独身で扶養する人もいない。医療費控除も適用が受けられない。

こんなケースだと、おおむね収入で650万円くらい(課税所得が330万)が分岐点になるようだ。

年収が650万を以下の場合は、配当控除の適用を受けたほうが納税額が安くなるケースが多い。年収が650万を超える場合は、申告分離課税を選択して株式の損失と通算したほうがいい。

厳密には累積している株式等の譲渡損失額の多少によっても変わってくるので、一概にはいえないのだが、大体の目安として年収で650万程度(課税所得が330万)を分岐点として、節税の手法が変わってくる。



関連エントリ
2010年以降に確定申告で配当控除を受けようとするとちょっと面倒
http://norafp.seesaa.net/article/142042912.html
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