日本版ISAは、小額での投資が(税制面できわめて)有利になる。貯蓄の少ない若い世代の貯蓄から投資への流れも加速するだろう。
証券会社も従来は証券優遇税制(配当や売却益への10%の課税)の継続を主張していた。署名を集めたりもした。しかし、、2012年の末ごろから日本版ISAを指示する方向へと大きく方向転換をした。
これは邪推だが、金融庁が官製ロビー活動を展開したのかも知れない。
今の証券会社は株式の売買手数料ではほとんど儲けることが出来なくなっている。稼ぎ頭はFX(外国為替証拠金取引)だ。そして、今後、稼ぎ頭に育てたいのが、投資信託だ。そして、(これも推測なのだが)投資信託は小額投資との親和性が株式より高い。
日本版ISAの導入で、証券会社は多数の小口投資家という客層を、新規に開拓できる可能性がある。そして、投資信託の販売量を増やせる可能性がある。そして、証券会社はそれに賭けたのだと思う。もし、日本版ISAが導入されるとなると、証券会社は新規の口座獲得に必死になるだろう。余談だが、おいしいキャンペーンも展開されるかも知れない。
ちなみに、私自身は日本版ISAには(どちらかというと)積極的になれない。
というか、制度としては現行の証券優遇税制(所得税7%、住民税3%の計10%の課税)のほうが優れていると思っている。
課税の原則は公平、中立、簡素だ。だが、少額投資家のみを優遇する日本版ISAは公平ではない。貯蓄から投資へと意図的に誘導するのは中立でもない。100万円までで5年間というのは簡素でもない。
とはいえ、今回は政府(というか金融庁)もかなり早い時期から地ならしをしている。証券業界の同意(のようなもの)も実質的に取り付けたように見える。
2014年からの日本版ISA導入は規定路線となりつつあるのではないか。そう考えている。